日韓世論が驚いた「対日姿勢の軟化」の真意は「問題解決先送り」 2021. 1. 26(火) フォローする フォロー中 1月18日、オンラインで開かれた年頭の記者会見での文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ) 1月8日、ソウル中央地裁は、日本政府に対し、韓国人の元慰安婦12人にそれぞれ1億ウォン(約940万円)の賠償を命じる判決を下した。もちろん日本政府はすぐさま反発したが、意外に受け止められたのが、文在寅(ムン・ジェイン)政権がやたらと2015年の「日韓合意」、いわゆる慰安婦合意の存在を強調していることだ。文政権のその反応に、韓国メディアはもちろん、日本メディアからも「文政権の態度が変わった」という驚きの反応が出ている。 三度も繰り返した「慰安婦合意が両国の公式合意」発言 「2015年(慰安婦)合意が、両国間の公式的な合意だったという土台の上で、慰安婦被害者の女性たちも同意できる解決策を見つけるように韓日間で協議して行きたい」 文在寅大統領は18日、オンラインで開催された新年記者会見で韓国の裁判所が日本国に対して、元慰安婦らに1億ウォンの賠償判決を下したことについて、「率直に、少し困惑している」といいながら、外交的努力に全力するという立場を明らかにした。 韓国外交部も、8日の韓国裁判所の判決の直後に出した短い論評の中で、わざわざ「政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認している」と述べた。
5˚C 慰安婦の合意の使用説明書 2021. 01. 1404:30 36.
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は13日、ソウルの日本大使館前で開催した慰安婦問題解決を求める定例の「水曜集会」で、外交部が論評で2015年12月の慰安婦問題を巡る韓日政府の合意が両国政府の公式合意だと言及したことに対し強く反発した。 外交部は8日、慰安婦被害者12人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告勝訴の判決を下したことを受け、「政府は裁判所の判断を尊重する」との報道官論評を発表した。論評では慰安婦合意が両国政府の公式合意である点を確認するとの立場を示していた。 正義連は「歴史的な判決に対する韓国政府の反応は失望を超え憤りを感じる」と批判した。「政府が今からでも被害者の声に耳を傾け、日本政府に責任を果たすよう要求し、被害者の名誉と人権の回復のために全ての努力を傾けるべきだ」と促した。 正義連の李娜栄(イ・ナヨン)理事長は外交部に対し、慰安婦合意が韓日政府の公式合意だと論評した根拠を明らかにし、被害者の名誉と尊厳の回復に向けた具体的な方向性も示すよう求めた。
ざっくり言うと バイデン政権の登場により韓国の困惑は深まると、デイリー新潮が報じた バイデン氏は副大統領として日韓慰安婦合意の保証人を務めたと識者 「文在寅氏の合意破り」を知っているため、韓国はますます不利になるとした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。
この記事は会員限定です 2020年12月28日 11:00 ( 2020年12月28日 12:24 更新) [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ソウル=恩地洋介】従軍慰安婦問題の最終解決をうたう2015年の日韓合意は、28日で発表から5年を迎えた。この間、多くの元慰安婦らが支援金を受け取った。一方、市民団体は慰安婦を象徴する少女像を各地に次々と置き、日本政府に賠償を求めた訴訟の判決も迫る。対立の火種がくすぶり続けている。 「日本政府は賠償せよ」 「少女像を撤去せよ」 元慰安婦を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り1593文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 関連トピック トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。 朝鮮半島
2021年4月1日 21時26分 日韓関係 韓国外務省は1日、東京で行われた日韓の局長級協議で、イ・サンリョルアジア太平洋局長が慰安婦問題をめぐって、ことし1月に示したのと同様の立場を改めて強調したと発表しました。 ことし1月のコメントで、韓国側は慰安婦問題について「2015年の両国の合意を公式の合意と認める。したがって日本に対して、政府次元ではいかなる追加的な請求もしない方針だが、被害当事者たちの問題提起を止める権利や権限を持っていない」としています。 さらに「韓国政府は被害者たちと相談し円満な解決のために最後まで努力するが、日本側も被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷を癒やすため誠意ある努力をみせるべきだ」とも主張していて、1日の協議でも日本側に対応を求めたものとみられます。 また、韓国側は1日の協議で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題についても「日本側が問題解決のためにより誠意ある姿勢を見せる必要があることを強調した」として、従来の姿勢を示すにとどまりました。